我が国を取り巻く領土問題

現在、我が国には以下3件の領土問題があります
 

北方領土（南クリル諸島）問題

 
オレンジ色囲み部分が色丹島および歯舞群島
 
該当地域は現在、ロシア連邦共和国が実効支配しています。我が国は1951年9月8日のサンフランシスコ講和条約にて、「1905年9月5日のポーツマス条約にて主権を得た樺太・千島等」を放棄しました。その後、1956年10月19日の日ソ共同宣言に至る以前は、「色丹・歯舞は千島列島に属さないため、この2島を返還する」ことでソ連と概ねの合意が取れていました。ただし、ここでアメリカより圧力があり、「択捉・国後をふくむ4島返還」を強く主張することとなってしまいました。また日米地位協定により、アメリカ軍は日本国土のどこにでも米軍基地を置くことができたこともあり、ソ連との協議は平行線となっていました。

2030年新憲法のもと、外国軍の日本国内駐留が禁止となり、アメリカ軍は2035年までに撤退することとなりました。外務省ではこれを踏まえ、現在ロシア連邦に対し、「冷戦時代に行ったアメリカの属国であるかのような理不尽な外交姿勢」について率直な反省の意を示し、「今後日本共和国は択捉・国後への要求は行わない、ロシア連邦は色丹・歯舞の2島を返還すること、両国とも周辺の非軍事化」の交渉を行っています。
 

尖閣諸島（魚釣島）問題

該当地域は元来は琉球国（現在の琉球・奄美自治県）の領土でした。琉球国は1879年に大日本帝国に併合されましたが、当時、清朝中国も琉球の宗主権を主張していたことから、中華人民共和国および台湾政府もひきつづき領有を主張していました。しかし我が国は2030年新憲法のもと、琉球・奄美に一定の自治を認めており、尖閣諸島はその琉球・奄美のものであることを承認しています。このため我が国では、もし今後とも中華人民共和国および台湾が尖閣の領有を主張するのであれば、それは「本来の所有者である琉球から、尖閣諸島のみを切り離そうとする」帝国主義的なものとなると認識しています。

なお尖閣諸島のうち、アメリカ軍が訓練用地として独占していた久場島・大正島に関しては、アメリカ軍の撤退にともない、琉球・奄美自治県による自然公園化等の施策が行われています。また琉球・奄美に住民登録のない日本人の立ち入りは琉球・奄美自治県政府の特別な許可が必要であり、この点において日本と中国の立場は対等であると認識しています。
 

竹島（独島）問題

該当地域は現在、大韓民国が実効支配しており、日本共和国が領有を主張しています。我が国は本地域を